最低賃金15ドル州法（アメリカ）
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今回は最低賃金15ドル（1,850円）州法（アメリカ）について
今アメリカの多くの州で最低賃金（時給）を15ドル（日本円で1,850円）に
引き上げる州法が可決されているのをご存知でしょうか
最低賃金は経営者の搾取から労働者の権利を守るために設定されるものです。
例えばロサンゼルスで 9ドル→15ドル、 ニューヨークで 8.75ドル→15ドル、
といった予定になっていたりします。 ファーストフード店でも15ドル！
これってすごく高いと感じます！ すでに施行されている州もあるのですが、
果たして問題は起きていないのでしょうか？
簡単に、賃上げ → 企業のコストダウン → リストラ → 失業率UP といった流れが想像されますが、
実は意外にうまくまわっているようなのです….
見た目上は…. 例えば販売価格を上げてチップをなくす形で調整したり、
福利厚生の面を薄くして賃上げ分を相殺したりといった 様々な対応を行っているようです。
これらによりリストラなどには至っていませんが、
実際に働く人々の賃上げによるプラスがどれくらいなのかは正直疑問です。
アメリカの飲食業は他業種に比べ賃金が安く、チップが重要な収入になっていますし、
元から社会保障制度の薄いアメリカで、最低限の保証まで削られているとしたら…
ただ、賃上げのおかげで仕事への応募が増え、
スキルを持つ質の高い人員を選ぶことができるといったメリットがあったところもあったそうです。
日本で問題となっている格差是正の一つの解答といえるかもしれません。
では、賃金はあがったけど、物価の差はどうか？（2015.9現在） アメリカへの旅行や長期滞在、
ワーキングホリデーなど、物価は非常に気になるところだと思います。
特にワーホリではアルバイトもできるので、都市選びに関わってきます！
ちなみに一番物価が高いのはハワイ州（1位）で 一番低いのがミシシッピ州（50位）。
コロンビア特別区（ワシントンＤＣ）（2位）、 マサチューセッツ（3位）、 ニューヨーク（4位）、
カリフォルニア（5位）といったところが とても人気がありますが、物価はやはり高いです。
語学留学やコミュニティカレッジなどは、授業料に州ごとの差はそれほどありませんが、
4年生の大学については学費に大きな差がでてきますので注意が必要です。
最後に国別ですが、物価の指標（？）として
全世界にあるマクドナルドのビックマック1個のお値段を比べてみます。
１位 スイス ：6.82ドル
５位 アメリカ ：4.79ドル
８位 イギリス ：4.51ドル
２３位 韓国 ：3.76ドル
３９位 日本 ：2.99ドル（370円）
５６位 ベネズエラ：0.67ドル
日本はだいたい真ん中くらいの位置ですが、割と安い方なんですね。
スイス高すぎ！ ベネズエラ 安過ぎ！
ちなみにケンタッキーフライドチキンは5ピースで4.99ドル。
タコベルのタコスは一つ0.69ドル。
アメリカの最低賃金の引き上げは2020年までを目処に施行されていきますので、
これからの州ごとの動向から目が離せませんね。
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